大規模修繕工事は管理規約の規定によって過半数の決議で行えますが、共用部分の変更を伴う場合は、組合員および議決権のそれぞれ4分の3以上の決議が必要です。居住者全員の合意があると修繕計画はいっそう円滑に進行させることができます。

1修繕委員会を設置する

大規模修繕を行う管理組合の多くは、理事会とは別に「修繕委員会」を設置しています。この委員会はいわば理事会の諮問機関。建築・設備の専門家や歴代の理事長経験者などが参加するケースが多いようです。修繕委員会は理事会とは別に開催されることがたびたびあるので、パイプ役として理事会役員にも参加してもらうとスムーズです。

2役員の意思統一をはかる

修繕計画を実施するにあたっては、推進役である理事会・修繕委員会の意思統一が大前提です。認識がバラバラでは円滑な計画遂行は困難。大規模修繕の必要性をしっかり認識しておくことです。

3居住者へのPR活動を展開する

居住者全員に大規模修繕に対する必要性を認識してもらいましょう。マンションの現状を確認してもらうために、劣化箇所の現場を確認する会を催したり、現状写真を掲示するのも有効な方法です。

4居住者全員の参加意識を高める

理事会や修繕委員会の活動状況は居住者に適時広報するとともに、意見や要望を聞き入れるためのアンケート調査を行います。参加する機会を多く設けることで大規模修繕に対する理解が深まり、全員参加の意識を高めます。

5公正な姿勢を貫く

大規模修繕工事には多額の資金が必要です。施工会社等の選定に際してはできる限りガラス張りにし、だれもが納得のいくように心がけます。

6資金負担を軽減する

居住者からの一時負担金の有無は大規模修繕工事の実施に大きく影響します。工事着手の何年か前から修繕積立金を見直して一時負担金を出さないようにしたり、公的機関の融資制度を活用するなどの工夫が必要です。