目的と効果
耐震診断において、目標値を下回った建物は、補強設計と耐震改修工事を行います。
耐震改修工事まで完了すると、法的に新耐震建物と同等の耐震性があると見做されます。
補強設計、耐震改修工事とも、所管行政庁によって、補助等の支援策が準備されています。
工法・仕様
補強設計
建物の弱点を見極め、最適な補強工事量になるように検討をします。
構造安全性のみではなく、経済性や居住性も考慮して、補強位置や工法を選定します。
分譲マンションの場合、区分所有者の合意形成に時間を要する場合があります。
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耐震改修工事
工事期間中の安全と居住性を考慮した工事計画とします。
ポイント
マンションの場合、居住者が居る状態のまま工事を行う「居ながら工事」が多いため、工事期間中の居住者の安全と居住性を確保するために、工事業者と設計者は、事前に工事計画を管理組合とよく検討します。
一般的には補強設計時に、工事期間中の居住者の仮移転を避ける為に、専有部（住戸内）の工事を避け、共用部（バルコニーや共用廊下）にて工事を行うように計画をします。
作業工程の例
耐震改修工事の例
