耐震診断 | マンションリフォーム推進協議会

目的と効果

旧耐震建物の大地震に対する耐震性を判定する作業を「耐震診断」と呼びます。
耐震補強の必要性の有無を確認し、耐震化事業の方針を決める、重要な作業です。

工法・仕様

現地調査	耐震診断計算を行うために必要な情報を得る為、現地調査を行います。先に既存の図書等を調べる予備調査を行い、既存図書の確認をします。現地調査工事は、大きく非破壊調査と破壊調査に分かれます。詳細は下記を参照してください。
耐震診断	現地調査の結果より、計算基準に基づいて耐震診断計算を行います。建物の種類により、１次診断から３次診断まであります。鉄筋コンクリート造の一般的なマンションは、２次診断が行われます。
結果の判定	各階のX・Y方向（東西方向・南北方向）ごとに構造耐震指標（Is値）と累積強度指標（CTU・SD値）が、目標値を上回るか否かで判定します。
法的な位置づけ	耐震性能が規定値を満たさない、と判定された建物は法的には「既存不適格建築物」とされます。「既存不適合建築物」（違法建築物）には該当しません。
助成金	所管行政庁（各区市町村）が窓口で、助成金制度を設けております。助成制度は、所管行政庁により異なるため、建物所在地の所管行政庁への確認が必要です。

ポイント

旧耐震建物の大地震に対する耐震性を判定する作業を「耐震診断」と呼びます。
耐震補強の必要性の有無を確認し、耐震化事業の方針を決める、重要な作業です。
耐震診断の結果、規定値を満たさない建物は、法的には「既存不適格建築物」とされます。
不適合建築物（違法建築物）には該当しません。
耐震診断は、所管行政庁により、助成金制度があります。